まだ間に合う！事業復活支援金GETへの道のりをLIST化
こんにちは。
早速ですが事業復活支援金に必要な手続き、用意する書類など、どこよりも簡単に順に追ってまとめます。
前提として、昨年の11月から今年の3月まで（対象月）のどこかの月の純利益ではなく、売り上げが、2019年の11月から2020年の3月、もしくは2020年の11月から2021年の3月（基準月）のうち、同じ月の売り上げが50%以上、または30%から50%減少した人が該当します。
給付額に関しては、これまた超絶ややこしいですが以下をご覧ください。
あと、上記で書いた対象月と基準月、の違いをまずは把握してください。
取り急ぎ、対象月が、売り上げが足らなかった直近の月、対して基準月が、売り上げがあった昨年とか、一昨年の月と覚えてください。
もくじ
まずは事業復活支援金のサポートサイトに登録
まずはサイトにてアカウントの申請・登録、マイページを作ります。
必要書類の準備
準備する書類は8つあります。
- 2019年 2020年 2021年度の確定申告書の控え（写しでも可）
- 対象月の売上台帳等
- 振込先の通帳
- 免許写し
- 宣誓・同意書
- 基準月の売上台帳等
- 基準月の売上に係る通帳等
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
ここまではサイトにも書いてあるし情報もたくさん出ていますが、実際どんな書類を用意すべきかというのは結構ややこしかったりわかりずらかったりするので順を追って説明していきます。
基本、書類に関しては申請ページにアップロードする形になりますので、jpgかpng、もしくはpdfデータにする必要があります。
確定申告書の控え
2019年（令和1年）、 2020年（令和2年）、 2021年（令和3年）の3通の確定申告書の控え（写しでも可）と書きましたが、手元にない方は税務署に行けば控えを提示してもらえるので、それをスマホで写真に撮り、申請時にUPすれば問題ないです。
ぼやけてたり、見切れてしまうと不備になるので注意してください。
＊非課税世帯だった方は、市県民税の納税証明書、もしくは非課税証明書でもいいのですが、3通のうち1通までらしく、もう2通は今からでも税務署に行き確定申告を済ませる必要があります。
対象月の売上台帳等
これは、売上が半分減ったー！の月の売り上げ台帳、つまり昨年の11月から今年の3月までのどれかの月（以後、対の任意月と言います）の売り上げ台帳を作成します。
売り上げ台帳に関しては、フリーで落ちてるのテンプレで問題ないです。
ネットで売り上げ台帳、テンプレなどで検索すれば色んなフリーのテンプレが落ちてるので、探してみてください。
それで全然問題ないです。
振込先の通帳
これは文字通り振込先の通帳をコピーするのですが、紙ではなく電子通帳の場合はマイページログイン後のTOPページをスクショしjpg、もしくはpdfにすれば問題ないです。
注意点としては自分の名前と銀行名は写っているようにしてください。
免許写し
これも、免許の表と裏をスマホで撮影してください。
他と同様に、ぼやけて文字が見えなくなってるのとかはNGです。
宣誓・同意書
宣誓・同意書に関しては、アカウント登録するサイト内（こちらの5項目）でpdfをダウンロードし、一度PrintSmashなど使い、コンビニなどでコピーして、直筆で名前を書かなくては行けません。
名前を書いたらまたそれをスマホで撮影します。
基準月の売上台帳等
これは、先ほど紹介した「対象月の売上台帳」の基準月バージョン、つまり2019年の11月から2020年の3月、もしくは2020年の11月から2021年の3月の中の任意月（以後、基の任意月と言います）の売上台帳です。
たとえば売り上げが減った月、対の任意月が今年の3月であるならば、基の任意月も3月となりますので、基の任意月にあたる3月の売り上げ台帳を作成します。
注意点としては、後で出てくる「基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等」の取引に該当する部分にマーキングしなくては行けないという所です。
これをしないと不備になります。
基準月の売上に係る通帳等
これに関しては、かなりわかりづらいので注意点をまとめると
例：基の任意月が3月だった場合
- 基の任意月の通帳のコピー
- 「基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等」の取引に該当する部分にマーキング
- 電子通帳の場合、2021年3月1日から3月31日までの取引照会ページのスクショ
- 契約者名と銀行名がわかるようにする
- 1回のスクショで入り切らなかった場合、上下に分けて2回スクショ、上下2枚をフォトショップなどで繋げる必要あり
といった感じです。
基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
これはわかりやすいですが、基準月の売り上げのうちどれか一つの取引の請求書か領収書です。
んで、繰り返しになりますが、先程も書いた通り、ここで出した取引内容がわかるように売り上げ台帳、基準月の売上に係る通帳に該当部分をマーキングする必要があります。
書類が全て揃ったら事前確認が必須
事前確認って何？ってことですが、近くの税理士や商工会などに行ってもらう手続きで、これをしないとマイページから申請ボタンが押せない、つまり申請ができないということです。
ではどうやってするかというと
- 登録確認機関の検索する
- 電話、もしくはメールで申し込む
- お金を払う(1万円くらい)
- Zoom、もしくは訪問で面談
といった流れなのですが、注意点としてはむやみに電話しても、場所によっては対応が会員等限定や地域限定の機関も多く、結構断られるのであらかじめ事前確認の受付対象 限定なしの機関に連絡しましょう。
それとあらかじめ申請書類データを添付しチェックしてもらうのですが、macとwindowsの相互勢の問題で文字化けしたりしてファイルが開けないなどの問題も発生しがちなのでその辺も注意するといいです。
あとはできればZoomでの面談が可能なところもベターです。
ちなみに事前登録自体の期限は5月26日までです。
まとめ
以上を踏まえ、一度書類を集め事前登録まで済んだら、実際に申請を行ってみてください。
申請ページにてデータのアップロードを終えると、サポートの人と内容が共有されますのでわからなければガンガン電話して聞いてみるといいです。
その際、人によってはあまり詳しく教えてくれなかったり、不十分な対応だったりするので、電話が終わった後再度電話するくらいでもいいかと思います。