ラッパー観点で考える財務省解体デモの意味

ここ最近全国各地で財務省解体DEMOの動きがすごい。

Xのタイムラインではものの見事に意見が真っ二つに割れている。

日本を良くする、と言う共通のゴールがある中で、そんなの意味ないと言う人、いやいや世間に知ってもらうことが大事だから大いに意味があると言う人。

もしかしたらこの分断自体を狙っているのでは?と言う陰謀論。

無口を貫く人。

いろんな人間味が垣間見える昨今、俺にとっては壮大な政治サスペンス映画をリアル世界で見てるようで、なかなかもって興味津々である。

一体どんな結末を迎えるんだろう。

そんな中で、まだ現時点では財務省解体って何じゃい?とか、結局のところ意味あるんかい?ないんかい?

とイマイチ良くわからん状況の人も多いのかなと思った次第。(特にシャドメンリスナーは)

そこで今日は、この件について2~30分くらい調査したこの俺が、今流行りの財務省解体DEMOについて粛々と語っていきたい。

この記事を読めば、財務省が持つ武器や影響力、改善の余地などを踏まえ、財務省解体ってなるほどあーそう言うことね、まあ意味あるんかなーとか、いやいや意味ねーだろとか、人それぞれいろんな意見が頭の中に沸々と湧いてくるだろーと思います。

ポケモンならぬ、ホリエモンGO。財務省解体DEMO流行の背景

今や飛ぶ鳥落とす勢いの財務省解体DEMOムーブメント。

霞ヶ関から始まり、大阪、愛知、広島に福岡などその動きは日に日に全国各地へ広がりを見せてる。

始まった当初は誰も食いついてなかったくせに、あるタイミングを機に皆がこぞって意味あるだ意味ねーだと騒ぎだした。

テレ東がYouTubeで流したことを皮切りに、有名Youtuberヒカル氏が取り上げた事で、そこに皆が一斉に乗り出してる形。

特にホリエモンが出したヒカル氏への反論で、またさらに意見が分かれた感はある。

ホリエモンの言ってることは間違いない、努力しない奴が悪い、みたいな意見に対して、そんなことはない、悪いのは財務省だ、政治だ、こいつは財務省の犬だからそう言ってるだけだ!

なんて、フォロワーいっぱい抱えてる各分野のインフルエンサーたちがワイワイやってる。

まあ、一定の胡散臭さは感じるものの、こうして世論に火がつき加熱するのは、いい流れだし、今までにはなかった面白さなんかなーとは思う。

つってもインボイス制度の時みたいな今更感は十分にあるけど。

なぜ財務省がDISられる?ここがダメだよ財務省リスト

解体解体とは言いつつ、どんなところが悪いのかよくわからないまま世論の勢いとか流れで解体だなんだ批判したってそりゃ相手にされない。

ホリエモンが放ったパンチラインで「お前らが貧乏なのは財務省のせいじゃねえよ!お前のせいだよ」なんてのがあるけど、伝え方が極端なだけで、言いたいことの本質はこの辺にもあるんじゃないかなんて思ったりもする。

まして、財務省職員に批判を向けるのも違うと思う。

きっと抗えないパワーの中で言いたいことなんて言えない状況にあるのは間違いない。

じゃあ、抗えないパワーって一体なんなんだ?って話になってくるし、それがこの記事の本題の一つでもある。

少なくとも解体だ!とか、財務省は悪だ!なんて批判するなら、具体的にどんなところがダメなのかくらいは語れるようになっといたほうがいいと思う。

ということで、一旦リスト化してみた。

  • 徴税権と予算編成権を同時に持ってる
  • パワーの一極集中
  • 軽減税率を悪用した報道統制
  • 新聞軽減税率問題
  • 国税庁が下にぶら下がってる
  • 政治家もメディアもビビる

ざっとこの辺なのかなと思ったのですが、どういうことなのか、以後、粛々と書いていきたいと思いますのでよければどーぞ。

フジテレビもジャニーズも目じゃない、古き悪き組織文化とパワー

なぜ財務省が、財務省解体と言われるまでに至ったのか。

積もり積もった部分はあると思うが、一言で言うならパワーの一極集中だと思う。

内閣府に始まり、総務省に法務省、外務省から国土交通省まで日本にはいろいろな省庁があるけど、国の予算編成や税制の企画・管理、国庫の管理、通貨の発行など金に関するあらゆる権力が一極集中してるのが財務省。

故にその影響力やパワーもいまだ絶大で、その権力を握った人間なら、聖人君子でもない限り、御多分に洩れず、しっかりと私利私欲に走ってしまう事はすでに歴史が証明してる。

都合の悪い公文書があれば平気で改ざんするし、女性記者にセクハラはするし、挙げ句の果てには公用車で人轢いたって不起訴にすらできる。

無罪じゃなくて不起訴な。

この辺は相当グロい例なんだけど、比較的一般にもめくれてる例で言うとやっぱり軽減税率を悪用したメディア統制じゃないかな。

例えば高齢者の契約が多い新聞。

間違っても朝日新聞や読売新聞が明日の朝刊の一面に「財務省解体DEMO全国で多発!国民に審議を問う!」なんて載せることはできない。

なぜなら新聞は軽減税率という恩恵を受けているからだ。

厳密に言うと軽減税率の適用の可否を決めているのは国税庁なんだけど、財務省の下にぶら下がってる以上、権限の大元は財務省ということになる。

若者のネットフリックスよりもジジイの新聞

軽減税率の適用条件、対象は「酒類・外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」なんていうふうに書かれているんだけど、この文面を見た時点ですでに違和感しか感じない。

データで見てみると、全ての新聞社の発行部数は23年時点では2850万部。

それに対してネットフリックスやディズニープラスなどの主要動画サービスの契約数は合計3800万件。

あくまで任意に購入するものなんだから数が多いサービス、業界の方が軽減税率認定、生活必需品認定されそうなものじゃないか。

100歩譲ってその辺は娯楽物だから仕方がないとして、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品や、市販の風邪薬とかの医療品に軽減税率が適用されていないのはなんでなんだって。

ましてそこに新聞が入ってくるのはどう考えてもおかしい事くらい、その辺のジャンキーでもロジカルに追求できる。

「10%と8%、差分はたったの2%じゃないか!そんなことで恩着せれるか!」

なんて反論が来そうだが、金の部分の恩恵はあくまでオマケであって、一番大きかった恩恵は、「支払い契約変更の面倒くささの回避」にあったんじゃないかと思う。

購読者は高齢者が多い中で、8%から10%に変わることで、「再度ここにお名前を書いていただいてサインを」なんてやらずに済んだのが一番デカかったんじゃないかな。

変化を嫌うジジイたちが「なーんか面倒だな、、じゃあこれを機に契約破棄で」

なんていう自体が多発することを免れた。

その恩恵を与えたのが国税庁、ないし財務省ってわけ。

そりゃ下手なこと書けないよ。

むしろ良いように書いてる。

恩を仇で返せばたちまち国税庁の職員を送り込まれて、「はい。営業停止。」なんてやられちゃうんだからさ。

あなたの奥さんが握っているヤツ、徴税権と予算編成権

なぜ財務省がこんな感じになってしまったのか。

冒頭でも書いたが、それはパワーの一極集中にあると思う。

じゃあそのパワーって一体なんだ?っていうと具体的には徴税権と予算編成権。

それぞれどんな権限なのか、具体的な詳細は各自調べてもらうとして、「徴税権と予算編成権を同時に持つ組織」は世界を見渡しても日本の財務省しかいない。

その中でも特にやっかいなのが徴税権だ。

徴税権とは税金を徴収する力で、平たくいうと税金について色々なことを決めれる力ってこと。

あくまで推論の域は越えないのかもだけど、「財務省は軽減税率を操り、新聞を使った報道統制を実行したんじゃないか?」なんて言われてる。

だってそうだろ?

普通にごく一般的な感覚や価値観の下に議論があったとして、「軽減税率何にしますか?生活必需品ってなんですか?」って話をしたときに、ティッシュやトイレットペーパーが入ってないのになんで新聞が入るんだよ。

どう考えてもおかしいだろ。

にもかかわらず新聞をねじ込む力が財務省にはあった、厳密にいうとその下についてる国税庁を操る力が財務省にはあったから新聞社に恩を着せることができた。

これが徴税権の厄介なところだ。

タマキンと財布を握られた日本の政治家(と芸能人)

財務省が国税庁を操ることによって何が起こるか。

先ほど軽減税率による新聞の報道統制の件を挙げたが、問題はそれだけじゃない。

同じくらい、いや、もっとタチの悪いものがスキャンダルだ。

財務省、はたまた国税庁は全ての国民の税金事情を知ってると言っても過言じゃない。

故に標的を定め、税金がらみ(他にも?)のスキャンダルを立てようと思えば簡単にたてられる。

確かに火のないところに煙は立たないというのはあるが、逆を言えば限りなく火のないところにでも煙を立たせることができる。

もちろん政治家はこれを意識せざるおえない。

みなさん知っての通りだが、特に芸能人や政治家にとってはスキャンダルっていうのは致命的だ。

大したことなくてもスキャンダルが出れば政治家であれば当選確率はグッと下がり、芸能人ならレギュラー番組の降板や、CM契約破棄は免れない。

例えそれが誤解であったとしても。

これは財務省は関係ないけど、スキャンダルという部分でわかりやすい例といえば2019年のチュートリアルの徳井事件。

そもそも、あれ自体、2018年にはチュート徳井と国税局の間で話がついていたこと。

3期分の法人の申告がなかったので期限後申告として、延滞税も込みで何千万か払ってチャンチャンって終わっていた話で、もっと言えばマルサも入らず刑事罰にもならなかった。

にもかかわらず1年後にスキャンダルとして出た結果、チュートリアルの徳井はレギュラーを全て失った。

要はスキャンダルにしちゃえば勝ち、そんな構造は今に始まった話じゃないが、芸能人にとどまらず政治家にも容赦無く矛先を向けるんだから当人たちは信念を貫いてるどころじゃない。

歴史を見るとそういうことが数多く行われてきたはずだ。

要するに、税金関連で週刊誌にいつでもリークできる、っていう死のカードを持ってる財務省には到底逆らえないということ。

タマキン握られてる件に関しては中国?まあその話は今回はいいけど。

要するに、常に後ろから拳銃突きつけられてるような状態で奴らは政治を行っている。

黙って言うこと聞けよってね。

ひょっとして石破総理の首相指名の時の居眠り事件も、おにぎり一口で食べちゃった事件も、ゼレンスキーとトランプが揉めていた最中にガールズコレクションに出席していた事件も、全て裏で何か言われてやったことなんじゃないかって勘繰りたくもなる。

「石破さん。おにぎりは一口で食べてくださいね。

もし、少しでも残っていたら、あなたが三角木馬に乗せられてる例の写真、公開しますよ。」

とか、

「石破さん、明日は必ずガールズコレクションに出席してください。

じゃないと、違うガールズコレクションに出席してた写真、リークしますよ。」

なんて脅しがあったのかもしれない。

天下り天国。俺もでかいフェスのトリを毎年飾りたい

例えば国税庁の長官っていうのは、キャリアではなれない。

国税庁に入庁してそのままエリート街道まっしぐらに行っても、決して国税庁長官にはなれないってこと。

なぜなら国税庁長官っていうのは財務事務次官になれなかった人がつく最有力ポストだから。

他にも国税庁の下にある国税局。

国税局の局長もキャリアではなれない

誰がなるかというと財務省の官僚が局長につく。

例えでいうと、RED EYEとか、LEXとかJP THE WAVYとか若くてかっこいいラッパーが毎年いっぱいいるのに、某大型のフェスのトリは毎年俺がやってて、終わるまで全員帰れない、みたいなイメージ。

こういう天下りも、国民からいい加減にしろといわれる所以の一つなんじゃないかな。

もし俺がそんなことしたら、ライブ中ハンマーとか飛んでくるんじゃないの?

優しく言ってるうちにやっといた方がいいっすよって財務省に言いたいよ。

歳入庁を導入しやがれ

悪いのは財務省、という事ではなく、財務省が備えるパワーの一極集中、ということを再三述べてきたが、この徴税権というのを財務省から剥奪するのが今回のDEMOの本質であるべきなんじゃないかなと思う。

そういう意味での、ただただ財務省を解体しても国は変わらないし意味ない、という話であれば大いに共感できる。

よくわからんけどデモ、よくわからんけど批判、ではなくて、こうなるともっといい国になるよね、というのを国民全員が考えなければいけないということで今回の記事をまとめていきたいと思う。

じゃあ具体的にはどうすればいいかっていうと、それは表題の通り、歳入庁の導入だ。

歳入庁が何かについては、また長くなるので今回割愛するが、財務省にぶら下がってる国税庁と、厚生労働省が持ってる社会保険をひっぺがして歳入庁を作り内閣府に置く。

まさに第一次安倍政権で実現しようとしたが跳ね返されたこと。

これが実現できれば御の字なのではないかい?と言う、いち個人の意見を共有しておこうと思う。

とにかく、安倍政権が跳ね返されるくらい、今もなお財務省は強い。

DEMO活動をしても意味ないっていうのも、言い得て妙である。

ただし昨今の世論の加熱と、トランプ大統領とイーロンマスクの暴走による外部からの圧力があればひょっとするとひょっとするのかもしれない。

そして、俺ら国民にできることといえば、もちろん選挙に行くことではあるんだけど、この辺を踏まえた上で誰が、どの党がどういった政策をうとうとしてるか、注視してみると良いのかもしれない。

そして世論の加熱の火をさらに強固なものにする。

つまり、もっと問題の本質に目を向け、日々チェキる、ということだ。

DEMOなんか意味ない、そんなことやってないで勉強しろ、と言う意見と、DEMOはあれやこれやで意味ある、の両意見があるのなら、それぞれのいいとこ取りをして、

勉強してるしDEMOもやる

これで誰も文句は言えないはずだ。

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